ウクライナ東部と南部、ロシア編入問う住民投票を今週実施へ

（ＣＮＮ） ロシア国営タス通信は、ウクライナ東部の親ロシア派による自称「ドネツク人民共和国（ＤＰＲ）」の人民評議会が今週後半から「ロシア編入を問う住民投票」を実施することに合意したと報じた。

同じく東部の親ロシア派による自称「ルガンスク人民共和国（ＬＰＲ）」と南部ヘルソン州のロシア軍占領地域の指導者も２３～２７日に同様の住民投票が行われると明らかにした。地元メディアやロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信が伝えた。

タス通信によると、ＤＰＲの指導者デニス・プシーリン氏は「安全上の問題を考慮し、投票は対面と遠隔の混合形式で行われ、対面投票には１日割り当てられる」と説明した。ＤＰＲの人民評議会は選挙で選ばれたものではない。

ルハンスク・メディア・センターによると、ＬＰＲの指導者レオニード・パセチニク氏は「ロシアへの編入に関する」住民投票の法律に署名した。

パセチニク氏の法律署名は、ＬＰＲの人民評議会が全会一致で住民投票を提案した直後に同評議会議長デニス・ミロシニチェンコ氏が発表した。

地元メディアのポータルサイト「ラグ・インフォ」によると、ミロシニチェンコ氏は住民投票が２３〜２７日に実施されると述べた。投票用紙の質問は「ＬＰＲがロシアの構成体として加わることに賛成か」だという。

法律では「ＬＰＲの中央選挙委員会は、最後の投票日から５日以内にＬＰＲのロシア加入に関する住民投票の結果を決定する」となっているとラグ・インフォは報じている。

今週、ドネツク州、ルハンスク州、南部ヘルソン州のロシア占領地域で、ロシアへの編入を問う住民投票を実施する動きが突然出てきた。これらの動きは、ロシアの政治家たちから迅速な支持を受けている。