米１０月雇用、前月比２１．４万人増　失業率５．８％

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省が７日に発表した１０月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２１万４０００人増加し、今年の大幅な雇用拡大の傾向が続いた。また同日発表された政府報告書によると、失業率も５．８％まで低下。失業率は９月に、６年ぶりに６％を下回った。

エコノミストらは雇用に関して、より楽観的になっており、ＣＮＮＭｏｎｅｙがまとめたエコノミストのコンセンサス予想は、雇用者数が２３万３０００人増、失業率は５．９％だった。

１０月の雇用者数は予想を下回ったが、アデコ・グループ・ノースアメリカの最高人事責任者（ＣＨＲＯ）、リッチ・トンプソン氏は「（雇用者数が）２０万人を超えていれば、順調と考えていい」と指摘する。

現に今年、毎月の雇用増加数の平均は２０万人を大幅に上回っており、１０月までに雇用は２３０万人近く増えている。

また、キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「１０月は幅広い業種で雇用が増え、ほぼすべての産業部門が雇用増に寄与した」と指摘。中でも、増加幅が最も大きかったのは飲食と医療だ。

ただ、平均時給は２４．５７ドルで前月から横ばい。前年比２％増だが、インフレ率をわずかに上回る程度で、労働者が暮らし向きの改善を実感できない要因となっている。

また、失業期間が半年以上におよぶ長期失業者数も前年から２８％減ったが、依然として不況前の２倍の水準だ。さらに正規雇用を望みながらパートタイムで働く不完全就業者の数も高水準にとどまっている。