韓国企業と「洗濯機戦争」、米企業の被害認定　ＩＴＣ

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日までに、米国内の洗濯機市場で韓国企業２社の製品が米国の競合企業に深刻な損害を与えていることを認定する判断を下した。

ＩＴＣの採決では被害認定が４票、逆の票数がゼロだった。この結論を受け、トランプ政権は韓国のサムスン電子とＬＧ電子が米国内で販売する洗濯機に制限を課すことが可能になった。

米国の競合企業ワールプールは今年５月、サムスンら２社による継続的な米貿易関連法の違反を主張し、保護措置をＩＴＣに求めていた。ＩＴＣは今回の決定を踏まえ、今年末までに対応策に関する勧告をトランプ大統領に提示する見通し。特定関税や割当量などの措置が予想される。

サムスンはＩＴＣ決定への不満を表明。輸入制限は米サウスカロライナ州で計画している新工場建設に悪しき影響を及ぼす可能性があるとの声明を発表。緊急輸入制限措置（セーフガード）は米国の一部の労働者に有利に働く差別的な手段を通じて発動されるべきではないと主張した。

ワールプールは過去にも韓国の２社の不公正な貿易慣行を非難したことがある。２０１３、１５両年に２社は韓国やメキシコ、中国で生産した洗濯機を米国市場に大量に投入しているとする貿易関連法上の違反行為を指弾。米政府はこの訴えを認め、これらの洗濯機の関税引き上げに踏み切っていた。

今年５月の訴えは、２社は生産設備をベトナムとタイに移転させることで関税引き上げの回避を図っていたとの主張に基づいていた。