米大手行、黒人に対する「補償」を支持　奴隷制への謝罪も呼びかけ

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国の労働組合が所有する最大手の銀行、アマルガメーテッド銀行がこのほど、アフリカ系米国人に対する補償への支持を表明した。

アマルガメーテッド銀行は米国の大手行で初めて、アフリカ系米国人への補償提案を検討する委員会の立ち上げを内容とする「ＨＲ４０法案」を支持した。同法案はシーラ・ジャクソン・リー下院議員（民主党）が提出した。

アマルガメーテッド銀行はまた、アフリカ系米国人に対する目に見える形の救済や、現代経済の土台となった奴隷制に対する明確な謝罪の必要性を訴えた。同行の総資産は昨年１２月時点で６０億ドル（約６５００億円）。

ニューヨークを拠点とする同行はこれまでも進歩主義を支持し、銃暴力反対の政策や最低賃金の２０ドルへの引き上げを支持する初の銀行となっていた。

同行は「現状に満足する流れをせき止め、すべての人々に対するより高いレベルの正義を求めるため、我々全員にできることはもっとあると認識している」との声明を出した。

法案の「４０」は連邦政府が初めて奴隷に対する補償として約束した「４０エーカーとラバ１頭」から取ったもの。リンカーンの後に大統領となったアンドリュー・ジョンソンはこの宣言を撤回。黒人の経済活動拡大の希望は消え、人種差別に基づく制度に道を譲った。銀行や金融業界もその拡大に寄与した。

今日、黒人は従来型の銀行口座を持っていないか、日常的に使用していない傾向がより強い。また、銀行には黒人地区に対する住宅ローンの提供を拒否する「赤線引き」と呼ばれる慣行があると言われている。逆に、低所得者向けの住宅ローン（サブプライムローン）など、少数派の人々を対象にした搾取的な貸し付けを行う「逆赤線引き」の慣行も続いていると消費者団体は指摘する。

米シンクタンク「アーバン・インスティチュート」によると、こうした状況が住宅供給における人種差別や持ち家比率の人種間の差につながっている。白人と黒人の間では持ち家比率の差が３０ポイントあるという。

アマルガメーテッド銀行のリン・フォックス取締役会議長兼暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＨＲ４０法案は公平な経済を作るために国を前進させる基本的な最初のステップだ。そうした経済は全ての人に繫栄と基本的ニーズの充足の機会を与える」と述べた。

下院司法委員会の小委員会は先月、ＨＲ４０法案の公聴会を開いた。１９８９年から繰り返し提出されているが、議会を通過したことはない。

補償金額の総額は「４０エーカーとラバ１頭」を現在の価格で考えると、推定で１２兆～３５兆ドル（約１３００兆～３８００兆円）となる。

昨夏の「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」の抗議デモ以降、金融業界を含むすべての産業で人種間の公平性への要求は高まっている。