中国・広東省、「ゼロコロナ政策」に３年で２．８兆円支出

香港（ＣＮＮ） 中国の地方政府の多くが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の対策に充てた巨額の費用について明らかにしている。国営メディアはかねて、同国による「ゼロコロナ政策」からの突然の転換について、コストの増大が主要な理由との見方を示唆していたが、そうした報道を裏付ける状況となっている。

今月８日、中国は国境を再開し、新型コロナを重大な感染症として扱う管理体制を公式に格下げした。新華社通信は同日の記事の中で、指導部がコロナ政策に対する認識を変更した主要な理由に言及。「コロナウイルスの撲滅が困難であること、コロナ予防と感染抑止に投じる社会的コストが上昇していること」を挙げた。

国内最大の経済規模を有する広東省は、２０２０年からの３年間でパンデミックの予防と抑止に計１４６８億元（約２兆８０００億円）を費やした。１３日に公表された省の予算報告書で明らかになった。これらの資金は新型コロナ検査やワクチン接種、数多くの政策執行に関連する支出に充てられた。コロナ以外の医療費は含まれていない。

この３年間、コロナ関連の支出は毎年５０％ずつ跳ね上がり、昨年は最高額の７１１億元に達した。これは省の研究開発費の３５％に相当する。

首都北京は１５日、コロナの予防と抑止に昨年３００億元近く費やしたと発表した。２０年比で１４０％の増加となる。同市は２１年のコロナ関連費用を明らかにしていない。

広東省と隣接する福建省は２２年、パンデミック対策に前年比５６％増の１３０億４０００万元を投入した。先週発表した省政府の予算の中から分かった。過去３年間の当該の支出は、３０５億元となっている。

中国本土で最も富裕な上海は昨年４～５月にロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされた。大手半導体メーカーが工場を構える市内の松江区は昨年、コロナ関連の費用が４４億５０００万元に達したのに対し、医療費は３６億２５００万元にとどまった。

中央と地方政府を合わせた昨年１～１０月の財政赤字は６兆６６００億元。１年前から３倍近い水準に膨れ上がった。ＣＮＮが中国政府財政部のデータに基づいて算出した。エコノミストらが試算した昨年通年での赤字額は過去最高となる１０兆元だった。