米消費者物価、５月は前年比４％上昇　２１年３月以来の低い伸び

ミネアポリス（ＣＮＮ） 米労働省労働統計局が発表したデータによると、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比の上昇率が４％となり、２０２１年３月以降で最も伸び率が鈍化した。

金融情報会社リフィニティブによると、４月の４．９％増から大きく減速し、エコノミスト予想の４．１％増をわずかに下回った。前月比での上昇率は０．１％。エコノミスト予想では前月比の上昇率は０．２％だった。

インフレ率が鈍化するのは１１カ月連続で、過去２年続いた根強い高インフレの痛みは和らいだ。昨年同時期のＣＰＩは８．６％増と、今回の２倍以上だった。

英調査会社オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデンフーテン氏はＣＮＮのインタビューで、「また一歩正しい方向に踏み出した」と指摘した。

エネルギー価格の下落と食品価格上昇の鈍化で総合ＣＰＩが押し下げられたほか、異なる基準点を使って指数を算出する「ベース効果」の影響も出た。１年前のインフレ率は４１年ぶりの高水準にあり、昨年６月のピーク時には９．１％に達していた。

今回の４％は９．１％からは大幅に下がっているものの、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標と比べ依然として高水準にある。ＦＲＢはコア個人消費支出（ＰＣＥ）で測定したインフレ率を２％に抑えたい方針。

今回のＣＰＩは、ＦＲＢが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の初日の協議に臨む中で発表された。１４日に政策金利の発表を控える中、ＣＰＩは最後に考慮される主要経済データの一つとなる。

ＦＲＢは歴史的な高水準にあるインフレを抑制しようと１０回連続でベンチマーク金利を引き上げてきたが、今回は利上げを停止するとの見方が強い。金融引き締めの累積効果や遅行効果、銀行業界で融資基準が厳格化された影響に対応する狙いがある。