６月の米就業者数、２０．６万人増　前月から伸び鈍化

（ＣＮＮ） 米労働省労働統計局が５日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で２０万６０００人増と、下方修正された５月の２１万５０００人増から伸びが鈍化した。

失業率は０．１ポイント上がって４．１％だった。失業率が４％を上回るのは２０２１年１１月以来。

ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は、雇用と賃金の伸びの鈍化や失業率の上昇に言及しつつ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の観点からは好ましい状況だと指摘。労働市場がもたらすインフレ圧力の削減に寄与し、年末に向けたＦＲＢによる利下げにとっても追い風になると分析した。

調査会社ファクトセットがまとめたコンセンサス予想値によれば、エコノミストらは６月の雇用者数を１９万人増と予想。失業率は４％のままを見込んでいた。

実際の雇用の増加を業種別で見ると、公共部門と医療部門が突出している。政府の仕事は７万人、医療は４万８６００人、教育は３万４１００人それぞれ増加した。