米当局、ダムや銀行へのサイバー攻撃でイランを名指しへ

ワシントン（ＣＮＮ） ２０１３年に米ニューヨーク州のダムのコンピューターが不正侵入され、銀行に相次いでサイバー攻撃が仕掛けられた事件で、米当局はイランのハッカー集団が攻撃に関与したと断定し、容疑者を指名手配する。米司法省が２４日にも発表する見通し。捜査関係者がＣＮＮに明らかにした。

捜査当局は、ハッカー集団がイラン政府から請け負って攻撃を仕掛けたとの見方を強めている。

米政府はここ数年で戦略を転換し、米政府や企業に対する外国政府のサイバー攻撃を思いとどまらせる目的で、こうした発表を行っている。これまでにも大企業などを狙った攻撃に関連して中国軍や北朝鮮を名指ししてきた。

調べによると、イランのハッカー集団は２０１３～１４年にかけて米金融機関を攻撃し、ＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴなどの大手を含む数十社が被害に遭ったとされる。

ニューヨーク州ライブルック郊外にあるボウマン・アベニュー・ダムでは１３年、何者かが事務管理用のシステムに不正侵入した。しかしダムを運用するシステムに被害はなく、攻撃もそれほど高度なものではなかったとされる。捜査当局は早い段階で、イラン政府が関与するハッカー集団の犯行と断定していた。

この事件をきっかけに、米国のインフラがサイバー攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）な実態も浮き彫りになった。