中国、独禁法違反の疑いで米エヌビディアを調査　半導体戦争に拍車

（ＣＮＮ） 中国政府が半導体の世界最大手米エヌビディアに対して、独占禁止法違反の疑いで調査に踏み切った。中国国営メディアが９日に明らかにした。

人工知能（ＡＩ）を動かす半導体を巡る今回の調査は、ＡＩ市場の主導権争い激化を示す最新の事例となっている。米中共に、ＡＩの分野で覇権を握ることは国家安全保障にとって極めて重大だと捉えている。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の報道によれば、中国政府はエヌビディアによるイスラエルのネットワーク企業メラノックスの買収が中国の独占禁止法に違反する可能性があるとみている。報道は、具体的に買収のどこが法律に抵触し得るのか伝えていない。中国は２０２０年に当該の買収を承認した。

エヌビディアの株価は９日の時間外取引で２％弱下落した。ＡＩブームが半導体需要を押し上げる中、同社株は年初来２００％近い値上がりを記録していた。同社の時価総額は、米アップルに次ぐ３兆ドル（約４５０兆円）超となっている。

バイデン米政権は先週、自国の半導体の対中輸出に一連の規制を導入。これを受け、米中の半導体戦争は新たな次元に突入していた。

米国が半導体に絡むこの種の輸出規制を導入するのは３度目。背景には中国がＡＩを駆使して軍事的優位性を高めるのではないかとの懸念がある。米商務省の当局者は、規制が中国によるＡＩ向け半導体の開発を遅らせるとの見通しを示した。

一方、中国商務省はこの動きについて、米国が世界のサプライチェーン（供給網）の安定に「重大な脅威」を与えていると非難。先週には報復措置としてゲルマニウムやガリウムといった半導体製造に不可欠な素材の輸出を禁止した。