銃規制強化を求める声が過半数に、乱射事件受け　米世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米コネティカット州の小学校で児童や教員２６人が殺害された銃乱射事件を受け、米国では過半数の人が銃規制の強化を求めている現状が２０日までに発表された世論調査で明らかになった。

この調査によれば、銃規制の大幅強化や銃所持の全面禁止を支持する人を合わせた割合は５２％に達した。近年の調査ではこれらの措置に賛成する人の割合は５０％をやや下回る水準を推移していた。

政府や社会には銃犯罪を防止するためにやれることがあると答えたのは４６％。これは昨年１月にアリゾナ州で６人が死亡しギフォーズ下院議員（当時）が重傷を負った銃乱射事件直後の調査と比べて１３ポイント増となった。

また４３％が、コネティカット州の事件によって銃規制を支持する気持ちが高まったと答えている。関係ないと答えた人も５０％に達したが、昨年１月の調査に比べると１９ポイント減っている。

購入希望者への身元調査や、犯罪歴や精神疾患がある人の所持への規制を支持する人は９割以上で、この傾向に近年、変化はない。８割近くが銃規制法の整備を支持し、今回の事件で使われた半自動ライフル銃は禁止すべきだと答えた人は６２％に達した。一方で、５２％は個人が所有する銃の数を規制すべきでないと答えた。

支持政党による違いは明らかだ。銃規制の大幅強化もしくは銃の所持の全面禁止に賛成している人の割合は、民主党支持者では８割近くなのに対し、共和党支持者では３１％にとどまった。無党派層では４２％だった。

調査はＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルが１７～１８日、成人の米国人６２０人を対象に電話で実施した。