全米４８州の高齢者、老後の資金不足に直面

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のほぼすべての州の高齢者が老後の資金不足に直面している――。高齢者のそんな厳しい現状が金融情報サイト「インタレスト・ドットコム」が１１日までに発表した調査結果で明らかになった。

同サイトが行った２０１１年の米国勢調査局データの分析によると、米国の６５歳以上の高齢者の平均世帯収入は３万５１０７ドル（約３４５万円）で、これは４５歳から６４歳までの平均世帯収入のおよそ５７％にすぎない。

一般にファイナンシャル・プランナーは現役時代の７０％以上の収入を確保できるよう十分に備えることを勧めているが、現役世代の平均収入に対する年金給付額の割合を「所得代替率」といい、全米５０州のうち、この目標値を達成しているのはネバダ州とハワイ州の２州にすぎない。

各州の６５歳以上の平均世帯収入を４５歳から６４歳までの平均世帯収入で割って所得代替率を算出したが、その結果、上記の２州以外で７０％に近い所得代替率を達成している州は、南部のアリゾナ州（６８．１％）、ニューメキシコ州（６６．９％）、フロリダ州（６６．９％）の３州に過ぎなかった。