全米４８州の高齢者、老後の資金不足に直面

それに対し、所得代替率が最も低かったのはマサチューセッツ州の４５％で、さらにノースダコタ州、ロードアイランド州、ニュージャージー州、ニューハンプシャー州が５０％前後でリストの下位に並んだ。

しかしトップのネバダ州の高齢者もさほど裕福というわけではない。というのも若年労働者の低い所得が所得代替率を押し上げているためだ。ハワイの高齢者の所得が高いのは、労働組合が強力で、多くの退職者が毎月年金を受け取っているからだという。

しかしハワイはあくまで例外だ。最近は多くの企業や政府機関が年金給付を減らしたり、自分で年金を運用する確定拠出型年金制度に切り替えたりしており、退職後、毎月年金を受け取れる保証がない高齢者が増えている。

また経済政策研究所（ＥＰＩ）の最近の報告書によると、米国では高齢人口の約半分にあたる２０００万人近くが貧困ラインぎりぎりの所得で生活している。特に女性やアフリカ系（黒人）、ヒスパニック系は退職後に経済的に困窮する可能性が高いという。