中国、米国製半導体の一部で報復関税をひそかに撤回　輸入代理店が明らかに

香港（ＣＮＮ） 中国が米国製半導体の一部に対する１２５％の報復関税をひそかに撤回したとみられる。広東省深圳の輸入代理店３社が２５日、ＣＮＮに明らかにした。

３社によると、この免除は半導体に適用される。代理店らはこの免除措置について２４日遅くに知ったという。公式発表は行われていない。

中国は今月１２日、トランプ米大統領が中国製品への関税を１４５％に引き上げたことを受け、米国の全製品に対する報復関税を１２５％に引き上げた。

中国政府は数カ月にわたり、自国には米国との貿易戦争の激化に耐える能力があるとの力強い姿勢と自信を示してきた。しかし、今回の免除は、国内で生産したり、他国から調達したりできない重要品目については関税を一部撤回する必要があることを示唆している。

中国当局は、この免除を公式に確認していない。税関当局は今回の免除について認識していないと述べた。

輸入代理店のサプライチェーン（供給網）マネジャーはＣＮＮに対し、２４日にメモリーチップを除く大半の半導体を含む８種類の集積回路への関税が免除され、ゼロになったことを知ったと語った。

深圳の税関当局は、この変更について一部の企業に通知したようだ。通知を受けた１社の従業員がＣＮＮに確認した。

中国の「財経」誌は２５日、上海に拠点を置く企業を含む、半導体を輸入する複数のテクノロジー企業の話をもとにこの免除措置について報じた。