オバマ大統領、既存発電所のＣＯ２も規制へ　温暖化対策発表

オバマ大統領は２００９年の時点で、２０２０年までに温暖化ガスの排出量を０５年のレベルから１７％削減するという目標を打ち出し、政権１期目では新規に建設される火力発電所に対する規制を制定している。

今回の演説では現在稼働中の発電所に対するＣＯ２排出基準の確立を打ち出した。基準は発電所が業界や州、労働団体などの関係者と協議して設定するものとし、米環境保護局に対し、２０１４年６月までに具体的な提案を、その１年後に最終案をまとめるよう求めている。

米国では現在、電力の約４０％を石炭火力発電に依存している。

一方、米テキサス州とカナダを結ぶキーストーンのパイプライン計画については、「プロジェクトにゴーサインを出すかどうかは、気候に対する実質的な影響が重要な判断材料になる」と語り、ＣＯ２排出量を著しく悪化させないことが承認の条件になるとの認識を示した。

同パイプラインを巡り、野党共和党を中心とする賛成派は、米国のエネルギー自給率を高めることにつながるなどと主張。これに対して反対派は、計画は危険を伴い、環境破壊につながるなどとして中止を求めている。