オバマ大統領、既存発電所のCO2も規制へ 温暖化対策発表
オバマ大統領は2009年の時点で、2020年までに温暖化ガスの排出量を05年のレベルから17%削減するという目標を打ち出し、政権1期目では新規に建設される火力発電所に対する規制を制定している。
今回の演説では現在稼働中の発電所に対するCO2排出基準の確立を打ち出した。基準は発電所が業界や州、労働団体などの関係者と協議して設定するものとし、米環境保護局に対し、2014年6月までに具体的な提案を、その1年後に最終案をまとめるよう求めている。
米国では現在、電力の約40%を石炭火力発電に依存している。
一方、米テキサス州とカナダを結ぶキーストーンのパイプライン計画については、「プロジェクトにゴーサインを出すかどうかは、気候に対する実質的な影響が重要な判断材料になる」と語り、CO2排出量を著しく悪化させないことが承認の条件になるとの認識を示した。
同パイプラインを巡り、野党共和党を中心とする賛成派は、米国のエネルギー自給率を高めることにつながるなどと主張。これに対して反対派は、計画は危険を伴い、環境破壊につながるなどとして中止を求めている。