入国禁止令めぐる訴訟、米政権の審理延期の申し立て却下

（ＣＮＮ） トランプ米大統領がイスラム圏７カ国からの渡航者らの入国を一時禁止した大統領令をめぐる訴訟で、ワシントン州シアトルの連邦地裁は１３日、審理の延期を求めた政権側の申し立てを却下した。

大統領令をめぐっては、ワシントン、ミネソタ両州が先月末、違憲を主張して提訴。シアトルの連邦地裁が効力停止の仮処分命令を出し、サンフランシスコの連邦高裁がこれを認める判断を下したが、並行して違憲性そのものを争う訴訟が進んでいる。

連邦高裁では現在、判事全員による「大法廷」での再審理が検討されている。政権側はシアトルの連邦地裁に対し、高裁の検討が済むまで地裁での審理を先送りするよう申し立てた。

しかし連邦地裁のロバート判事は、審理を遅らせる理由は認められないとの判断を下した。

ロバート判事は法廷で、トランプ大統領が連邦高裁の判断に反発し、「法廷で会おう」とツイートしたことを指摘。その大統領が審理の先送りを求めていることに「少し驚いている」と述べ、政権側の弁護士に「本当にその主張でいいのか」と質問する場面もあった。

政権側は大統領令の文言を変更するなどの対応策を考えているとされるが、この日の申し立てに変更への言及はなかった。