トランプ米政権の予算案、国防費増額　海外援助や環境は削減

（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１６日、総額１兆１０００億ドル（約１２５兆円）の規模となる来年度予算案の概要を発表した。

予算案では国防費の５４０億ドル増額を提案する一方で、国務省や住宅都市開発省（ＨＵＤ）、環境保護局（ＥＰＡ）の予算は削減。放送や文化、芸術振興関連の一部は予算が盛り込まれなかった。

行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は１５日の会見で、今回の提案を「ハードパワー予算」と形容、トランプ政権では外交や海外援助よりも国防を優先させると明言していた。

ＥＰＡの予算は３１％、国務省は２８％、ＨＵＤは１３．２％、それぞれ削減。公共放送機構（ＣＰＢ）や博物館・図書館サービス振興機構、国立芸術基金、平和研究所といった機関への予算拠出はゼロになった。

世界銀行など多国籍組織への資金拠出も６億５０００万ドル削減されている。

予算案の概要は政権の優先課題を示すもので、議会の承認を得る必要があり、通常はその過程で修正される。正式な予算案は５月に発表予定。

トランプ大統領は予算案に添えた書簡の中で、「連邦赤字を増やすことなく我が国の軍を再建する」と強調した。