トランプ政権、新入国禁止令の差し止め争う姿勢

（ＣＮＮ） イスラム圏６カ国を対象とする入国禁止などを命じる新大統領令に対しハワイとメリーランドの連邦地裁が執行差し止めの仮処分を言い渡したことを受け、ホワイトハウスのスパイサー報道官は１６日、トランプ政権は裁判で争う方針だと発表した。

スパイサー報道官は「危機は現実で、法律は明快だ」と述べ、メリーランド連邦地裁の判断に対し「すぐに」不服上訴を行う考えを示した。一方、ハワイ連邦地裁の決定に対しては上訴の前に状況の把握に努めると述べた。

ハワイの連邦地裁は１５日、大統領令が発効する数時間前に全米での一時的な執行差し止めを決定。１６日にはメリーランド連邦地裁も、イスラム圏６カ国からの移民を９０日間制限する部分を差し止める判断を下した。

両件の判事とも、トランプ氏が大統領選挙中にイスラム教徒について行った発言や最初の大統領令の起草者と目されている大統領補佐官のスティーブン・ミラー氏の発言を考慮に入れた。

トランプ大統領は昨年、ＣＮＮとのインタビューで「イスラムはわれわれを憎んでいると思う」と発言している。ハワイ連邦地裁のデリク・ワトソン判事はこのインタビューから「米国への憎悪を抱えた人々の入国を認めるわけにはいかない」という発言を引用し、大統領令の背後にある「宗教的憎悪」の例に挙げた。

またメリーランド連邦地裁のセオドア・チュワン判事も、「イスラム教徒への敵意を明白かつ直接的に示す発言を含むトランプ大統領の発言は、最初の大統領令がイスラム教徒入国禁止という公約を遂行するために出されたことを示すはっきりした証拠だ」と指摘した。

チュワン判事が認めた予備的差し止めは本案部分の公判が終わるまで効力があるが、ワトソン判事が出した一時的な差し止めはより制限的な期間のみ有効となる。ワトソン判事は差し止めを延長するかどうかについては新たに審理を開くとしている。

司法省は今後の対応についてまだ公式発表をしていない。

ワシントン州でも新たな大統領制に対する審理が進んでいるが、ハワイ州で出された全米対象の差し止めを受けて判断を遅らせると見られる。