トランプ氏の不支持率、依然として支持を上回る　ＣＮＮ世論調査

（ＣＮＮ） 大統領就任後初となる議会演説を控え、ドナルド・トランプ氏の米大統領としての地位と国を導く方向性に対する米国民の見方は、肯定的な見方よりも否定的な見方が上回っている。調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの新たな世論調査で明らかになった。

この調査では、トランプ氏の業績を測る三つの基本的な項目で、否定的な意見が肯定的な意見を上回っていることがわかった。項目は支持率、優先順位が正しいか、政策が国を正しい方向に導いているかどうかの三つだ。

全体として、トランプ氏の業績について不支持は５２％、支持は４８％で、２月中旬に実施したＣＮＮの世論調査とほぼ同じ結果だった。なお、この調査は、先月２８日に大統領執務室でトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が激しい応酬を繰り広げるよりも前に実施されたため、この出来事に対する世論は反映していない。

トランプ氏は引き続き共和党員の間では広く人気があり（９０％が大統領の職務遂行を支持）、民主党員の間では不人気（９０％が不支持）だが、無党派層では不支持が１０人中６人に迫っており、支持が４１％、不支持が５９％となっている。２月初めの結果もこれと同様で無党派層での支持は４３％、不支持は５６％だった。

最初の議会演説前の支持率４８％は、１期目の２０１７年の演説前よりも高い。１期目にトランプ氏が議会で演説を行っても、支持率にほぼ変化はなかった。トランプ氏は、自身の政策案に大半が懐疑的な見方を抱く国民に向けて演説を行うことになる。同氏の政策案が国を間違った方向に導いていると考える米国人（４５％）は、正しい方向に導いていると考える人（３９％）よりも多かった。分からないと答えた人は１５％。

また、過半数（５２％）はトランプ氏が国の特に重要な問題に十分な関心を払っていないと答えている。同氏の優先順位は正しいと答えたのは４０％、８％はわからないと回答した。共和党支持者と共和党寄りの無党派層の１８％は、同氏はまだ特に重要な問題に焦点を当てていないとしている。民主党支持者のうち、同氏が正しいことに焦点を当てていると考える人は１０人に１人未満。

トランプ氏が国を間違った方向に導いているとみる傾向が最も強いのは若年層だ。１８歳から３４歳の５１％がそう感じているのに対し、正しい方向に導いていると答えたのは３１％だった。この年齢層の６１％は、同氏が国の特に差し迫った問題に十分な関心を払っていないと答えている。

ＣＮＮ世論調査は、ＳＳＲＳが２月２４日から２８日にかけて全国から無作為に抽出された２２１２人の成人を対象に、オンラインまたは電話で実施された。全サンプルの標本誤差はプラスマイナス２．４ポイント。