米議会諮問委、中国メディアのスパイ活動を非難

同委は報告書の中で外国人登録法を改正し、米国内で働く中国国営メディアのスタッフ全員を外国エージェントと指定することを提案。同法で指定対象となった人物は母国政府との接触内容を定期的に米司法省に報告することが義務付けられる。

香港・嶺南大学の社会科学専攻の教授は、米議会が同委の提案を具体化させれば中国は報復し、同国内で活動する米国人記者に相応の措置を講じるだろうとした。

米国内では最近、司法省の圧力を受けロシア政府系のメディア「ＲＴ」の米国版の製作企業が外国エージェントとして正式に指定された。ロシア政府は国内の米国メディアへの報復措置を宣言している。