コーン国家経済会議議長が辞任へ、トランプ氏と関税で対立

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは６日、トランプ政権の経済政策を主導してきたゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）議長の辞任を発表した。コーン氏はトランプ大統領が表明した関税引き上げの方針に強く反対していた。

ホワイトハウスによると、コーン氏は今後数週間のうちに辞任する。トランプ氏は声明で、コーン氏が税制改革の実現や米経済の回復に貢献した実績をたたえ、感謝の意を表した。

コーン氏は米金融大手ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）から政権入りし、経済政策の司令塔を務めてきた。同氏の辞任はトランプ氏の保護主義指向とあいまって、市場の不安感をあおる恐れがある。

トランプ政権では最近、高官の辞任が相次いでいる。コーン氏辞任のニュースは米紙ニューヨーク・タイムズが最初に伝えた。ＮＥＣ議長の後任人事は今のところ不明だ。

コーン氏は昨年８月、トランプ氏が白人至上主義者を擁護するような発言をしたことに対し、「憎悪団体は一貫して明確に非難するべきだ」と主張して同氏の怒りを買った。一時は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の最有力候補とみられていたが、この一件で指名が見送られた。

コーン氏がその後もトランプ政権にとどまったのは、同政権の税制改革で重要な役割を担っていたためとされる。つい数週間前にはケリー首席補佐官の辞任観測を受けた後任候補にも名前が挙がっていたが、関税をめぐる対立でトランプ氏との決裂が決定的になった。