米ＮＹ市、民間事業者の全従業員にワクチン接種義務づけへ

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は６日、市内のすべての民間事業者に対し、１２月２７日までにワクチン接種義務を履行するよう求める考えを明らかにした。

米ＭＳＮＢＣテレビで発表した。これにより、ニューヨーク市で働くすべての人がワクチン接種義務の対象になる。

デブラシオ氏は「より一律の措置になるほど、従業員が『分かった。もう潮時だ。接種する』と言う可能性は高くなる。（接種回避のため）別の業界や別の会社に移ることができないからだ」と述べた。

新型コロナウイルス患者の増加が続くなか、他国では企業の閉鎖や公共の催しの中止を求める動きが出ているが、デブラシオ氏は記者会見で、制限再開を避けるにはワクチン義務化が最善の方策だと述べた。

デブラシオ氏は「大胆な行動が必要だ」と説明。各種の制限や封鎖が復活しつつあると指摘した上で、「我々はそうした制限を復活させるわけにはいかない。ニューヨークに封鎖を導入するわけにはいかない」としている。

規則の適用方法についての詳細は今月１５日に発表される予定。デブラシオ氏は企業側とそれまでの間に協議する方針だとしている。従業員１００人以上の企業を対象にした連邦政府の義務づけ提案とは異なり、ニューヨーク市の規則では定期的な検査を通じた接種回避は認めず、今月２７日までに少なくとも１回接種を受けるよう義務づける。

義務づけを履行しない企業に対する罰則は公表されなかった。