米下院委、トランプ氏の税務申告書を入手可能　連邦控訴裁が判断

（ＣＮＮ） 米ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は９日、下院歳入委員会が内国歳入庁（ＩＲＳ）にトランプ前大統領の税務申告書の提出を求めた裁判の控訴審で、トランプ氏の主張を退け、委員会の請求を認めた。

判事３人全員が委員会の主張を認めた。数年にわたり申告書の開示に反対してきたトランプ氏にとっては打撃となる。

ただ、トランプ氏が不服として同裁判所に申し立てを行う場合、それが解決され７日間経過するまでは本件命令の発出は保留される。トランプ氏は最高裁に直接上訴することもできる。

本訴訟は昨年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関する下院特別委員会の調査とは関係がない。

デービッド・センテル判事が書いた多数意見は、申告書の提出を求める歳入委員会ニール委員長の請求は委員会の調査権限の範囲内だと認め、請求が報復的な動機に基づき無効だとするトランプ氏の主張を切り捨てた。

ニール氏は個人の税務申告書の同委員会への開示を認める法令に基づき請求していたが、トランプ前政権は提出を拒否していた。

センテル氏は「本件では、潜在的な立法作業に影響を与えるトランプ氏側当事者が持つ情報に対する必要性は、行政府に対する負担を上回る。その負担が非常に軽いことが主な理由だ」と述べた。

ニール氏は裁判所の判断を称賛する声明を出し、「申告書を入手したらＩＲＳの義務的大統領監査プログラムの監督を始める」と述べた。

ニール氏がＩＲＳにトランプ氏の申告書提出を求めたのは前政権時代の２０１９年。訴訟の進行は遅かったが、昨年７月には司法省が姿勢を転換し委員会の請求に応じる方針を示した。昨年１２月にトランプ氏が任命した連邦地裁判事が司法省と委員会による訴え却下の申し立てを認めたが、トランプ氏がこれを不服として控訴していた。