米、数十機の最新鋭戦闘機を日本に配備へ　１．６兆円規模の近代化計画

（ＣＮＮ） 米国防総省は３日、数十機の最新鋭戦闘機を日本に送ると発表した。１００億ドル（約１兆６０００億円）を投じて在日米軍を刷新する計画の一環。

国防総省は声明で「日米同盟を強化し、地域的抑止を向上させ、インド太平洋地域の平和と安定を強力にする」取り組みを「今後数年かけて」実施すると明らかにした。

近代化計画では、三沢基地に配備されている３６機のＦ１６を４８機の第５世代戦闘機Ｆ３５Ａで置き換える方針。沖縄の嘉手納基地には新型戦闘機Ｆ１５ＥＸを３６機配備し、昨年この地域から帰還させた旧式のＦ１５Ｃ／Ｄ戦闘機４８機と置き換える。

国防総省はまた、海兵隊岩国航空基地に配備されるＦ３５Ｂ戦闘機の数を変更するとも述べたが、具体的な数は明らかにしなかった。

声明では「統合軍の最も高度な戦術航空機を日本に配備するという国防総省の計画は、日本の防衛に対する米国の鉄の決意、そして自由で開かれたインド太平洋地域に対する両国共通のビジョンを示すものだ」としている。

日本側は、新型戦闘機の配備が在日米軍の能力を向上させるとの見通しを示した。

林官房長官は４日の定例記者会見で「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、周辺国の軍事活動が活発化」する中、米国は在日米軍のプレゼンスを維持・強化していると述べ、「日米同盟の抑止力と対処力はさらに強化される」との認識を示した。