出血と苦痛、おびえながら流産処置の待機期間を過ごす女性　中絶制限法の米ジョージア州

（ＣＮＮ） 米ジョージア州在住のエイブリー・デイビス・ベルさん（３４）は１０月初め、切望していた赤ちゃんを失う寸前であることを知った。

ベルさんは出血を繰り返した後、入院していた。ベルさんと医師たちは、流産を管理し、命に関わる感染症を防ぐために何が必要かを正確に把握していた。同時にベルさんがその治療をすぐに受けられない理由もわかっていた。

ジョージア州の中絶医療に関する制限法の影響が一瞬のうちに明らかになった。ベルさんが交通事故や虫垂破裂で出血していたら、医師はただちに助けることができただろう。２０２０年まで住んでいたマサチューセッツ州ボストンで流産していたら、医師はすぐに行動を起こせただろう。しかし、流産したのがジョージア州の病院だったため、ベルさんは手術を待たなければならなかった。

連邦最高裁が２２年に下したドブス判決によって憲法上保護されていた中絶の権利が無効とされて以降、流産の取り扱いは難しくなり、より致命的な事態を招く場合もある。

流産の多くは医療介入なしに自宅で起こるが、ベルさんのようなケースは中絶に使われるのと同じ薬や手術法で治療できる。

米国の１３州では、中絶が全面的またはほぼ全面的に禁止されている。ジョージア州など、中絶を妊娠の特定の時期に制限している州もいくつかある。ベルさんは当時、妊娠１８週で、胎児が子宮外で生きるには早すぎたが、ジョージア州が期限として定める妊娠６週ははるかに過ぎていた。

医師はベルさんに、症状が悪化しない限り待つ必要があると告げた。ジョージア州で中絶をするには、医療上の緊急事態を除いて２４時間待機する必要がある。

たくさんの血を失ったため、輸血を受けるベルさん/Courtesy Avery Davis Bell

ベルさんは病院の医師を責めるのではなく、法律そのものに非があるとしている。

ジョージア州の妊産婦死亡率は長きにわたり米国内で最悪の水準にある。最近でも、同州では適切なタイミングで医療や合法的な中絶を受けられなかった妊婦が少なくとも２人死亡している。

このような問題に直面しているのはジョージア州だけではない。ジェンダー平等政策研究所（ＧＥＰＩ）の分析によると、２１年に中絶禁止法を制定したテキサス州の妊産婦死亡率は１９年から２２年にかけて５６％増加した。同州では今年に入り、流産に介入するのは「犯罪」だと病院から告げられた女性が死亡した。妊娠中の１０代の女性は妊娠合併症の治療を受けようと救急室に３回通った末に死亡した。

妊娠のトラブル

ベルさんと夫のジュリアンさんの間には２１年に一人目の子どもとなる息子が生まれた。

今年７月、ベルさんは二人目を妊娠していることを知ったが、９月までに問題が起こり始めた。状態は安定していたが、出血がみられたのだ。医師は絨毛膜下血腫と診断した。これは子宮壁と羊膜嚢（のう）の間に出血を引き起こす病気だ。自然に治ることが多いが、ベルさんの場合は出血が続くまれなケースだったという。

医師はベルさんに安静を勧めた。ベルさんが外出したのは、期日前投票と定期的な通院のためだけだったという。

しかし１０月初旬、ベルさんの出血は悪化。２週間で３回もの通院を余儀なくされた。

医師は最初、赤ちゃんはまだ元気だと告げたが、２度目の診察では、出血が止まらなければ胎児に負担がかかり、ベルさん自身の健康も危険にさらされる恐れがあると警告した。

ある時点でベルさんは皿ほどの大きさの血塊をトイレで排泄した。ベルさんはそれを容器に入れて医師たちに見せたという。

１０月１７日、３度目の通院で検査を受けたところ、医師から破水しているため妊娠を終わらせなければならないと告げられた。