トランプ米大統領、「パリ協定」離脱へ　化石燃料と鉱物採掘推進

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２０日、化石燃料への依存を強化し、気候変動やクリーンエネルギーにおける米国の進展を逆行させる意図を明確にする大統領令に署名する。これには、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱するという公約も含まれている。

トランプ氏の大統領就任前には、気候変動が原因とされる火災がカリフォルニア州南部を破壊。記録的な暑さに見舞われた昨年は二つの大型ハリケーン「へリーン」と「ミルトン」が南東部に壊滅的な被害をもたらした。

トランプ氏は就任演説で「国家エネルギー非常事態」を宣言すると述べたが、米国は現在、他のどの国のどの時期よりも多くの石油を生産している。トランプ氏の報道官によれば、同氏は許認可の簡素化や、「エネルギー生産や利用、鉱物燃料以外の鉱物の採掘・処理に不当な負担を課す規制」の見直しを優先事項として挙げている。

さらに、風力エネルギーのための土地や水の賃貸契約を終了し、電気自動車（ＥＶ）を推進するバイデン政権の措置を撤回する意向も示している。

トランプ氏は生活費に対する不満に対処するにあたり、エネルギー価格を中心課題と捉えており、規制緩和がエネルギー価格を下げ、全体的なインフレと戦う助けになると主張している。

科学者たちは今月に入り、昨年、初めて地球の気温上昇が産業革命前の水準と比較して１．５度を超えたと発表した。この節目は２０１５年に世界の指導者たちがパリ協定を締結した際に目指していた目標だ。これを超えると人間や自然界が適応する能力を上回るとされている。

ボストンカレッジ法科大学院の教授で国際公法の専門家であるデビッド・ワース氏は、国際的な気候対策の会合への米国の参加が断続的であること自体が有害となる可能性があると指摘している。