国連、イスラエルの入植活動を強く非難

（ＣＮＮ） 国連人権理事会は３１日、イスラエルによるヨルダン川西岸や東エルサレムのユダヤ人入植政策がパレスチナ人の人権を「大きく侵害している」とする報告書を発表した。

報告書は、ユダヤ人入植地は占領地の「徐々に進む合併」に他ならないと表現。パレスチナ人の自決権や差別を受けずに暮らす権利、移動の自由や平等、教育などの基本的人権に対する侵害が続いていると指摘した。

報告書によれば１９６７年の中東戦争でイスラエルがヨルダン川西岸と東エルサレムを占領して以降、２５０の入植地が建設され、入植者人口はヨルダン川西岸で３２万人、東エルサレムでは２０万人に及ぶという。

東エルサレムでは、パレスチナ人が立ち退きを迫られたり、家を取り壊されたりする事例が数多く確認された。

また、入植者によるパレスチナ人に対する嫌がらせや暴力も起きているが、イスラエル当局は見て見ぬ振りをしているとの指摘もあった。

報告書は、占領地域に一般市民を入植させてはならないとするジュネーブ条約に違反していると指摘。あらゆる入植活動を停止するよう呼びかけるとともに、イスラエルは「全入植者の撤退プロセスを即時に開始しなければならない」とした。

イスラエルは従来から、人権理を「一方的で偏った見方をしている」とみており、今回の報告書についてもイスラエルの外相は「このような報告書は逆効果であり、イスラエルとパレスチナの間の紛争解決への努力を妨害するだけだ」と反発した。