米国務長官、パレスチナに中東和平交渉の再開案を提示

（ＣＮＮ） ケリー米国務長官が今週ヨルダンの首都アンマンでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した際に、中東和平交渉の再開に向けた新たな提案を示していたことがわかった。情報筋が１８日、ＣＮＮに明らかにした。

ケリー国務長官は同案をアラブ連盟にも提示。アラブ連盟側からのアッバス議長への働きかけを狙ったものとみられる。ヨルダン政府関係者にも情報が提供されたという。

ロイター通信はイスラエル当局者の発言として、同国が１９６７年の第３次中東戦争前の境界線に基づく領土交換を前提とした和平交渉案に賛成したと伝えた。この当局者によれば、パレスチナ側が再開案を受け入れ次第、ケリー長官が発表するという。

だがイスラエルのネタニヤフ首相の報道官はこの報道を否定。ケリー長官がエルサレム入りする可能性について聞かれると、「問題は、パレスチナが今日これから何を決めるかだ」と答えた。アッバス議長はヨルダン川西岸のラマラでパレスチナ人指導者らと会談、和平交渉再開について話し合った。

オバマ米大統領は１８日、イスラエルのネタニヤフ首相に、パレスチナとのできるだけ早期の交渉再開に向けて、ケリー国務長官とともに取り組みを続けるよう求めた。

ただしパレスチナ内部では、反主流派のパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）が交渉に反対の姿勢を示しているほか、主流派のパレスチナ人民党（ＰＰＰ）も「パレスチナ人国家を認めた国連の決定」に基づいて交渉の枠組みを一新するよう求めている。パレスチナは昨年の国連総会で「非加盟オブザーバー組織」から「非加盟オブザーバー国家」へと格上げされた。

イスラエルは第３次中東戦争で東エルサレムとヨルダン川西岸、シナイ半島、ゴラン高原などを占領した。