福島県の一部地区、住民の帰還認める方針

（ＣＮＮ） 政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を指示した地域の一部住民について、２０１１年の事故発生以来、約３年ぶりに帰還を認める方針を示した。

福島第１原発事故では周辺の２０キロ圏内が警戒区域に指定された。しかし復興庁によると、福島県田村市都路（みやこじ）地区の住民約３５０人については４月１日から帰還を認める方針だという。いずれ３万１０００人の帰還が実現できる見通しだとしている。

政府によると、福島県の住民は今も１３万８０００人が仮設住宅で暮らす。

２３日には都路地区の住民に対する説明会があり、帰還が可能なレベルにまで放射線量が低下したとの説明があった。ただ、現在の放射線量について不安を訴える住民もいた。

住民が浴びる放射線量が年間２０ミリシーベルト以下になれば居住可能とみなされる。国は年間１ミリシーベルトに抑えたい意向だと説明している。