イスラエル、ヨルダン川西岸の土地接収　国連などが非難

（ＣＮＮ） イスラエルは８月３１日、パレスチナのヨルダン川西岸の土地約４００ヘクタールを「国有地」にすると発表した。入植地の拡大に道を開く措置として、国際社会から非難が相次いでいる。

対象となる土地はベツレヘムの近郊にあり、西岸で最大級のイスラエル入植地に近い。この土地を耕作する農家は４５日以内に土地所有権の申し立てができるとした。

これに対して国連の潘基文（パンギムン）事務総長は９月１日に発表した声明で、「これほど広大な土地の接収は、さらなる入植活動につながる危険がある。国連が繰り返し強調している通り、これは国際法違反に当たり、２国家構想を追求する解決策と完全に逆行する」と非難した。

英ハモンド外相も同様の非難声明を発表。パレスチナ解放機構やイスラエルの団体「ピース・ナウ」もイスラエルを非難している。

イスラエル当局者はＣＮＮに対し、今回の土地接収は西岸の入植地からイスラエルの少年３人が連れ去られ、殺害された事件に関連していると語った。