米司法省、S&Pを提訴へ 金融危機前の格付け巡り

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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ

ニューヨーク(CNNMoney) 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は4日、2008年の金融危機前に同社が住宅ローン関連証券に与えていた格付けを巡り、米司法省が同社を提訴すると通告を受けたことを明らかにした。

司法省が提訴するとの見通しは米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えていたが、同省の報道官はコメントを避けていた。

08年までの数年間、住宅ローン担保証券の多くは最高位のAAA(トリプルA)の格付けを維持していた。S&Pなどの大手格付け会社はこれまでも議会などで、顧客である金融機関の商品を不当に甘く評価したとの追及を受けてきた。

S&Pは提訴の内容について、事実関係と法の裏付けが全くないと主張。住宅ローン市場の急速な悪化を十分に予測できなかったことに関しては「深い遺憾」を表明したうえで、同じデータを使った政府当局者やほかのアナリストも危機を予測していなかったと指摘した。

S&Pによれば、司法省は同社が07年につけた債務担保証券(CDO)の格付けを問題視しているという。

提訴の報道を受け、S&Pの親会社、マグロウヒルの株価は13.8%下落した。同社と並ぶ格付け大手ムーディーズの株価も10.7%下落した。

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