米欧の自由貿易交渉、事実上「決裂」　独副首相

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツのジグマル・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は１日までに、欧州連合（ＥＵ）と米国が交渉中の自由貿易の枠組みである環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の交渉は事実上決裂したとの見方を示した。

ドイツのテレビ局ＺＤＦとの会見で表明した。ＴＴＩＰに関する米欧の話し合いは２０１３年６月以降続き、自らの政権の遺産の１つとしたいオバマ米大統領は来年１月までの残り任期内に成立させることを望んでいる。

しかし、交渉のペースは遅々としており、今年７月に開かれた第１４回会合でも大きな対立点での距離は縮められず、目立った成果がないまま終わっていた。

ガブリエル副首相は、欧州側は米国の要求に屈服することは出来ないと主張。ドイツの大小規模の輸出業界は協定から恩恵を受けるため自由貿易には賛成するとの原則的立場を示しながらも、協定はいかなる犠牲を払ってでも締結されるわけではないとも強調した。

ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は今年末までにＴＴＩＰの締結を実現させる用意があるとの立場を表明。ただ、同委のマルガリティス・シナス首席報道官はユンケル欧州委員会委員長が２年前に示した見解に改めて言及。「自由貿易のために欧州側の安全性の確保、健康管理、データ保護などを図る上での基準や文化的な多様性を放棄することは出来ない」と述べた。欧州委はＴＴＩＰ交渉で加盟国に代わって前面に立っている。

ＴＴＩＰの支持者は１００万人以上の新規雇用を創出するなどの利点を主張している。欧州委によると、協定が発効した場合、ＥＵの国民１人当たり５４５ユーロ（約６万２６８００円）の所得増が毎年見込めるとしている。