米財務省がＥＵ批判、アップルなどへの課税調査めぐり

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米財務省はこのほど、アップルやアマゾン、スターバックスといった米大企業の欧州事業における課税方式を調査している欧州連合（ＥＵ）に対し、権限を超えた捜査を進めているとの批判を展開した。その上でＥＵの執行機関である欧州委員会について、事実上の「超国家的な課税当局」となっているとの見解を示した。

問題となっているのは、アイルランドやオランダ、ルクセンブルクなどＥＵ域内の一部の国が、米企業誘致のために採っている税制措置だ。

米財務省のロバート・スタック副次官補は「こうした調査は米国に大きな影響を与えうる」と指摘。これら大企業に追徴課税が言い渡された場合、企業側は米国での納税に際してその分の控除を受けようとするかも知れない。つまり米国の納税者に「最終的につけが回される」可能性があるというわけだ。

米財務省は欧州委に対し、調査を取りやめるよう要請。方針を変えなければ何らかの対応を取ることを検討しているとした。

これに対し欧州委は、調査の目的は「違法な税の優遇措置」を取り締まることを通しあらゆる企業を公平に扱うことだと反論している。

欧州委は声明で「ＥＵ法は欧州域内で事業展開するすべての企業に公平に適用される。米企業へのバイアスは存在しない」と述べた。