米国のドローン登録が激増、過去１５カ月間で７７万件

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦航空局（ＦＡＡ）のマイケル・フエルタ長官は３０日までに、米国内での小型無人飛行機（ドローン）の保有登録件数が過去１５カ月間で７７万件以上に達するなど激増の基調を示していると発表した。

過去３カ月間では１０万件の伸びだったという。ＦＡＡが主催した無人機システムに関する第２回シンポジウムで明らかにした。

ドローンの保有登録件数はしばしば無人機の所有者数と受け止められているが、実情は幾分込み入っている。趣味でドローンを飛ばす個人は保有機数が何機でも１件の登録申請で十分だが、商業利用する企業などは全ての機数ごとに登録が必要になっている。

ＦＡＡは２０１５年１２月からドローンの登録を義務化した。先週には、趣味のドローン利用者数は昨年の１１０万人が２１年には約３５５万人に急増するとの予測数字も公表していた。

長官は演説でドローン激増に伴う新たな問題点にも言及。墜落した場合の地上にいる人間への悪影響や安全保障対策上、立ち入りが規制されている施設などへの接近問題など対処すべき課題があるとした。この懸念に対応するためＦＡＡは航空関連規則委員会を新たに発足させ、無人機の身元確認や追跡などでの基準作りを進めている。

フエルタ長官によると、未承認のドローン探知などに当たる装置の実験を行っている。利用者に特定の条件下でドローンの商業利用を認める遠隔操作式の承認証の件数はこれまで３万７０００件を超えている。

企業のドローン活用は拡大しており、貨物運送大手ＵＰＳは先月、配達車両の上部からドローンを飛ばす試験に成功。アマゾンは昨年１２月、英国で最初のドローン配達に踏み切っていた。