中国の習主席、北京での証券取引所設立を発表　時期は未定

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国が首都・北京に証券取引所を設立する方針であることがわかった。中国の習近平（シーチンピン）国家主席が明らかにした。政治の中心地である北京がビジネスや金融の世界でも影響力を高めることになる。

習主席が２日、北京で行われた国際見本市で明らかにした。習主席は、サービス業や革新的な事業のための証券取引所を創設したいと述べた。証券取引所がいつ創設されるかについては明らかにしなかった。

中国本土にはすでに上海と深センの２カ所に証券取引所がある。上海証券取引所は１９９０年に設立され、国営企業や銀行、エネルギー関連など上場している企業の多くは大企業。深セン証券取引所はＩＴ企業や中小企業の割合が高い。

香港にも証券取引所はあるが、独自の法規の枠組みがあり、中国政府の資本規制にはとらわれない。

新しい証券取引所設立の発表は、中国政府が大手の民間企業に対する規制を強化するなかで行われた。中国政府は１年近くにわたり、大手民間企業の力や影響力の抑止を続けている。

中国企業はまた、米国で資金調達を行おうとする際に規制上の障害に直面している。中国当局は、慎重に扱うべき利用者のデータについて外国政府が利用できるようになるかもしれないとの懸念から、ＩＴ企業が国外で上場することにいら立ちを募らせ圧力を強めている。一方で、米国の規制当局は、中国企業の新規株式公開（ＩＰＯ）に対する調査を強化し、潜在的な危険性についてより徹底した情報公開を求めている。