最低賃金ＶＳ勤労所得税額控除　最適な不平等是正策は

（ＣＮＮ） 今年の経済界最大の流行語は「不平等」だろう。いまや不平等をめぐって世界中で抗議運動が起こっており、オバマ米大統領の主要政策課題にもなっている。格差を論じた経済学書が異例のベストセラーになる事態さえ起きた。

格差是正策として最も広まっているのは、英国やドイツで支持されている最低賃金の引き上げだろう。米国でもオバマ大統領が今年初めの一般教書演説で、連邦政府の最低賃金を現在の時給７．２５ドルから１０．１０ドルに引き上げることを提案した。ただ共和党が強硬に反発しており、議会を通過する見通しは小さい。

国際通貨基金（ＩＭＦ）も６月、最低賃金が国際的水準よりも低いなどとして、米国に対し、最低賃金の引き上げを促している。実際、２０１１年の連邦最低賃金は、所得中央値の３８％にすぎず、先進国で最低の水準だ。

もっとも、最低賃金引き上げの効果のほどは定かでない。普段は持論を明確にする著名投資家のウォーレン・バフェット氏でさえ、ＣＮＮの取材に対し「私は５０年以上にわたって最低賃金問題について考えてきたが、正直なところ答えは分からない」と言葉を濁している。

むしろここでは、最低賃金改革よりも優れた貧困解決策として、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の大幅な拡充を提案したい。