最低賃金ＶＳ勤労所得税額控除　最適な不平等是正策は

ＥＩＴＣは超党派的な支持を集めつつあり、大多数のエコノミストもその効果について同意している。

地味な政策のようだが、多くの利点がある。以下でその魅力を説明しよう。

ＥＩＴＣとは、年収が一定額以下の人々に対し税金を還付するという、給付つき税額控除の仕組みだ。年収が５万１５６７ドル（約５２４万円）以下であれば、還付の資格を得ることができる可能性がある。

２０１２年を例にとると、平均的な労働者は、所得や配偶者の有無、子どもの人数に応じて、２０００～６０００ドル（約２０万～６１万円）の還付を受けた。還付額と適用者を拡大して、さらなる制度の充実を図るべきだ。

貧困対策としての有効性については、最低賃金改革と比較してみるとわかりやすい。

米連邦議会予算局（ＣＢＯ）の調べによると、オバマ大統領の提案どおり最低賃金が１０．１０ドルに引き上げられた場合、収入増の１９％が貧困層のものとなる一方で、２９％は貧困ラインの３倍以上もの収入がある人々の手に渡ることになる。