米大統領の入国禁止令、改訂版が２９日から執行

ワシントン（ＣＮＮ） 米トランプ大統領の大統領令に基づく改訂版の入国禁止措置が、イランなど６カ国の市民を対象に、米東部時間の２９日午後８時から執行される。

入国禁止の対象となるのはリビア、シリア、イラン、ソマリア、イエメン、スーダンの６カ国の市民。最高裁の判断に基づき、米国内の人物や組織との「正当な関係」を証明できれば適用を除外される。米国内の学校に通う学生や企業の従業員、あるいは配偶者が米国に居住している場合などがこれに該当する。

一方、例えばホテルの予約などは正当な関係とは見なされない。ただし、学識者が米国内での講演に招かれた場合などは入国禁止の対象外となる。

正当な関係を証明できなければ、今後９０日間は米国へ入国できない。出身国を問わず、難民の入国は１２０日間禁止する。

新しい規定は２８日、各国の米大使館や領事館に通知された。米政府高官が２９日に明らかにしたところでは、米国に親や配偶者、子ども、義理の子ども、または兄弟姉妹がいることを証明できれば入国を認める。

一方で、婚約者や祖父母、孫、おじやおば、おいやめい、いとこ、義理の兄弟姉妹といった親類関係は、入国許可の対象から除外される。

この規定は、ビザ申請者だけでなく、現在米国への入国許可が下りるのを待っている難民にも適用される。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどは２９日、ニューヨークやワシントン近郊などにある米国内の主要空港に調査員を派遣し、混乱が生じた場合に備えて規制措置の実施状況を見守る方針。