米議会で横行するセクハラ、要注意人物のリストも出回る

下院では１４日、セクハラ問題を扱う規則の改正に向けた公聴会が開かれた。上院は先週、議員やスタッフ、研修生にセクハラ防止の講習を義務付ける決議案を採択した。

かつて下院議員のスタッフを務めた男性は先週、セクハラ問題に対応する議会内の体制改善を求めて署名運動を始めた。すでに１５００人以上から署名が集まっているという。

議会内での争いごとを処理する窓口として「コンプライアンス室（ＯＯＣ）」が設けられているものの、セクハラ被害を申し立てる手続きは長期にわたるうえ、「証明は不可能」「悪夢のような思いをする」などと言われ、途中で断念する被害者が後を絶たない。

ＯＯＣに対しては、セクハラの報告件数や和解条件などの情報公開を求める声も高まっている。