米中間選挙　民主党支持層が投票に意欲、銃政策争点か

ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦議会の中間選挙に向けたＣＮＮによる最新の世論調査で、野党・民主党を支持する有権者が与党・共和党の支持者を大きく上回り、投票にもより強い意欲を示していることが分かった。

調査では、登録有権者のうち地元選挙区の民主党候補を支持すると答えた人が５４％、共和党候補を支持する人が３８％だった。民主党の優位は先月の調査でいったん縮小していたが、今回は昨年秋のレベルまで回復した。

民主党の支持者と民主党寄りの無党派層では、中間選挙での投票に「非常に強い」または「強い」意欲を示す人が５１％を占め、共和党側の４１％を大幅に上回っている。

選挙の争点としては、共和党が実績を強調している経済や税制改革、移民政策よりも、民主党の得意分野とされる医療保険制度や銃政策のほうが重要視されていることも明らかになった。

医療保険制度と銃政策を「非常に重要な争点」とする回答はそれぞれ５３％と４９％を占めたのに対し、経済と移民政策はそれぞれ４３％と３８％にとどまった。以下、セクハラ問題（３６％）、税制改革（３５％）、ロシアによる大統領選介入疑惑の捜査（２６％）が続いている。

銃政策への関心は、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けて急激に高まった。コネティカット州の小学校で銃乱射事件があった後での最初の選挙を前にした２０１４年１０月の調査と比較しても、「銃政策は非常に重要」との回答が民主党支持者で２８％対６２％、無党派層でも２７％対４２％と、今回が大幅に上回っている。

調査はＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳが今月２０～２３日、無作為に抽出された全米の成人１０１６人を対象に、固定電話と携帯電話を使って実施した。