米検察、中国人１２人をハッキングで起訴

（ＣＮＮ） 米検察当局は５日、米国の企業や政府機関に対するハッキングの罪で、中国人１２人を起訴したと発表した。

司法省によると、米連邦・州政府機関のほか、在米の中国反体制派やアジア諸国の外務省などがハッキングの被害を受けた。

トランプ政権下で司法省が国家安全保障にかかわるハッキング関連の訴追に踏み切ったのは初めて。ただし、捜査はトランプ大統領の就任前から長年にわたり進められていた。

首都ワシントンとニューヨーク南部地区の連邦地裁が公開した起訴状によれば、中国の保安当局は長年、国境を越えた弾圧や監視に「雇われハッカーのネットワーク」を使ってきたとされる。

起訴状や最近の制裁で指摘されるハッキング活動は過去１０年以上に及び、米ＩＴ企業からのデータ窃取や中国に批判的な米紙への攻撃など、さまざまな手口が含まれる。

被告の１人は、昨年１２月に米財務省が受けたサイバー攻撃に関与したとして起訴された。

また被告のうち８人は中国のサイバーセキュリティー企業「ｉ―ＳＯＯＮ」の従業員だったとされる。同社については、中国の警察や情報機関、軍との契約や、公安当局からのハッキング請負が明るみに出ている。

これまでに米当局に身柄を拘束されている被告はいない。

訴追に対し、在米中国大使館の報道官は、中国政府によるハッキング作戦を改めて否定。中国企業や市民の「正当な権利と利益」を守るために「必要な措置」を取ると表明した。

優先度