ＣＯＰ２８開催国のＵＡＥ、会議利用し各国と石油契約の締結計画か　漏洩文書が示唆

ＵＡＥは既に広範な批判の中心にいる。自国の石油・ガス部門のトップをＣＯＰ２８の議長に据えたことがその理由だ。化石燃料業界の動向を監視する団体が行った分析によると、ジャーベル氏が会議を仕切る一方でＡＤＮＯＣは石油・ガスの生産拡大を計画している。ＣＮＮが以前報じた。

企業グループとしてのＡＤＮＯＣは、石油化学や再生可能エネルギーなど数多くの分野についても海外での業容を拡大している。

文書には、やはりジャーベル氏が経営するＵＡＥの主要再エネ企業、マスダールが絡む計画を宣伝しているとみられる記述もある。

実際に何件の会談が開かれたのかは不明だが、文書からはこの機会を活用して新たな契約を結ぼうとするチームの期待のほどが見て取れる。ＣＮＮは文書に記載のあった１５カ国に連絡を取った。このうち２カ国は会談が開かれたことを確認したが、ビジネスに関する話し合いはなかったと述べた。別の２カ国は、会談の開催自体を否定した。

文書が言及する国々には米国、中国、フランス、ドイツ、英国が含まれる。センター・フォー・クライメート・リポーティングによると、プロフィルとして記載されていたのは全部で２７カ国だが、今回は１５カ国について共有することを決定したという。

毎年変わるＣＯＰの開催国は通常、自国が任命した議長を各国の当局者と会談させる。会議に先駆けて気候変動対策の強化を図ることが狙いだ。国連では、こうした会談を利用して開催国の経済的利益を高めるべきではないと規定している。

自然保護団体のグリーンピースは声明を出し、今回の文書の内容が事実なら「全く受け入れられず、まさしくスキャンダルだ」と指摘。石油企業のトップをＣＯＰの議長に据えることで、このような利益相反が起きることをかねて危惧していたと強調した。