国連支援機関の活動禁じるイスラエル法施行、惨状恐れるパレスチナ人

壊滅的影響

ＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリーニ事務局長は２８日、禁止法が施行されれば惨状を招くと危機感を募らせた。

「ＵＮＲＷＡのサービスは別の機関に移転できるとイスラエル政府は主張している」とラザリーニ氏は指摘。しかしＵＮＲＷＡは「公共的なサービス」を担っているという点で特殊性があり、そうした業務は「機能している国家にしか移転できない」と訴えた。

イスラエルのダニー・ダノン国連大使は２８日の国連演説で、同法の対象となるのはイスラエルでの活動のみで、ガザやヨルダン、レバノンでの活動は対象にならないと説明。それでも「我々はＵＮＲＷＡがイスラエルから活動することを許さない」とした。

その上で、ＵＮＲＷＡがガザで行っている活動は段階的に縮小され、別の国連機関に入れ替えられると強調した。

イスラエル政府報道官は２９日、既にガザで活動している世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連児童機関（ユニセフ）、国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）などがそうした活動を担うと述べた。３団体ともＵＮＲＷＡと緊密に連携しており、ＷＦＰとユニセフはＵＮＲＷＡの活動禁止を強く非難している。

ガザにいるＵＮＲＷＡ職員数千人の身の安全も懸念される。ＵＮＲＷＡによれば、戦争が始まってからこれまでに殺害された職員は２７０人以上。保健省によると、ガザの住民は４万７０００人以上が殺害されている。

ハンユニス北部から避難したホダ・フセインさんは、ＵＮＲＷＡの活動禁止を「第二の飢餓、ガザ地区に対する新たな戦争」と形容する。

「私たちは神を頼り、それから彼ら（ＵＮＲＷＡ）を頼った」と話すフセインさんは、１５カ月間、ほかにどこも行く場所がなかったといい、ＵＮＲＷＡには「全面的に、何もかも頼っている」と言い添えた。