インド政府、炭鉱の分配で「最大３３０億ドルの損失」　監査報告

ニューデリー（ＣＮＮ） インド政府石炭鉱区の民間企業への分配を巡り、競争入札制度の導入が遅れたため国庫が最大３３０億ドル（約２兆６０００億円）の損失をこうむったとの監査報告を受けて、当時石炭相を兼務していたシン首相に対し、野党が辞任要求を突きつけている。

シン首相は２７日の国会で監査報告の内容に反論する声明を読み上げたが、その声は「辞任せよ」と迫る野党議員らの叫びにかき消された。

野党指導者によると、競争入札方式の導入は２００４年のシン政権発足当初から検討されていた。しかし実際の採用は遅れる中、石炭鉱区の分配が進められた。

先週発表された会計監査当局の報告書は、入札方式なら最大３３０億ドルの収益が国庫に入ったはずだと指摘した。シン首相は多くの鉱区が分配された０６～０９年の間、石炭相を兼務し、分配などの決定に責任を負う立場にあった。

シン首相は声明の中で、入札方式への切り替えが遅れたのは、当時野党が支配するいくつかの州から同意が得られなかったためだと説明。さらに、報告書が示した損失や収益の推定額にも疑問を呈した。

報告書はシン首相を名指しで非難してはいないものの、汚職疑惑などのスキャンダルを抱える首相に対し、野党からの辞任圧力がさらに強まっている。