たばこの健康被害周知へ、米業界大手がキャンペーン開始

「マールボロ」のメーカーを傘下にもつアルトリアは裁判所の命令を受けて今年１０月に発表した声明で、「米連邦医薬品局（ＦＤＡ）の規制対象となったことを含め、この２０年で業界は大きく変わった」と述べ、「リスクが低いたばこ製品の開発に取り組む」と強調。「責任ある企業としての社会の期待に沿う事業展開に努める。その一環として、我々の製品の健康への影響についてオープンに伝え、引き続き禁煙の取り組みを支援し、未成年のたばこ使用防止を後押しして、潜在的リスクを減らした製品を開発する」とした。

Ｒ・Ｊ・レイノルズはＣＮＮに寄せた声明で、「論議の多い業界における責任ある企業として、命令には全面的に従う」と表明。「我々は、たばこの使用に関して論議を呼んでいる多くの問題の解決に取り組んでいる。今日のたばこ業界は、訴訟が起こされた１９９９年とは大きく様変わりした」と述べている。

たばこ会社を相手取った訴訟には、米がん協会、心臓協会、肺協会などもかかわってきた。

がん協会のクリフ・ダグラス氏は言う。「５０年にもわたってたばこ業界が共謀して詐欺をはたらき、公衆や衛生専門家や政府をあざむいてきた時代は、ある程度は終わる」「今こそ業界は世界に向けて真実を語らなければならない」

ただ、若者のメディア利用は激変してユーチューブやソーシャルメディアが主流になり、新聞を読む若者は減った。そうした中で、新聞広告やテレビＣＭの効果を疑問視する声もある。

たばこ増税や写真を使った警告表示、メンソールたばこの販売禁止に対しては、業界が反対し続けている。「これで１つの時代が終わると言えればいいのだが、そうはいかない」。たばこ規制を訴える非営利団体のロビン・コバル代表はそう語った。