ＡＴ＆Ｔのタイムワーナー買収、「独禁法違反」で提訴　司法省

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米司法省は２０日、ＣＮＮを傘下に持つ米娯楽・メディア大手タイムワーナーを米通信大手ＡＴ＆Ｔが買収する計画は反トラスト法（独占禁止法）違反だとして、ワシントンの連邦地裁に差し止めを求める訴訟を起こした。

ＡＴ＆Ｔは昨年１０月に８５０億ドル(約９兆７０００億円）規模の買収計画を発表した。司法省は、この買収によって適正な競争や技術革新が妨げられ、料金がつり上がるなど消費者の利益が損なわれると主張している。

ＡＴ＆Ｔの法務部門トップは同日ただちに声明を出し、「反トラスト法をめぐる長年の前例から外れた異例の訴訟だ」と指摘した。

同社のランドール・スティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）も同日の記者会見で司法省の姿勢を批判。「ＣＮＮに対するトランプ大統領の不満が影響しているのではないか」といううわさに言及し、「率直に言って私には分からない」としたうえで、反トラスト法の適用方針が唐突に変更されたとの認識を示した。

ＡＴ＆Ｔとタイムワーナーは引き続き、司法省との間で買収成立に向けた条件などを話し合うという。だが一部の専門家によれば、交渉が長引いた場合は買収断念を余儀なくされる可能性もある。

トランプ氏は大統領選期間中、この買収計画を阻止すると約束していた。また就任以降、ＣＮＮとの対決姿勢をますます強めている。

ＡＴ＆Ｔ側は法廷で、トランプ氏が買収阻止に向けて圧力をかけた可能性を指摘するとみられる。

司法省の反トラスト法部門責任者は９月に任命され、買収計画が発表された時点では「大きな問題はない」との見方を示していた。その後立場を変えたことになるが、本人はトランプ氏からの圧力を否定している。