北朝鮮に拿捕された米海軍船の元乗組員、賠償求め提訴

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1968年1月、北朝鮮に拿捕された後で連行される米海軍船「プエブロ号」の乗組員

1968年1月、北朝鮮に拿捕された後で連行される米海軍船「プエブロ号」の乗組員

(CNN) 北朝鮮が50年前に米海軍の情報収集船「プエブロ号」を拿捕(だほ)した事件で、北朝鮮に1年近く拘束された元乗組員や家族らがこのほど、損害賠償を求める訴訟を起こした。

原告104人は1976年の外国主権免責法に基づき、北朝鮮を相手取って米連邦裁判所に提訴した。同法は、米国人が外国の支援を受けたテロで拷問を受けたり人質になったりした場合、被害者や遺族が相手の国家を訴えることを認めている。

北朝鮮はブッシュ政権下の2008年にいったんテロ支援国家の指定から外れていたが、トランプ大統領が昨年11月に再指定したため、同法の適用が可能になった。

北朝鮮が賠償金支払いに応じる可能性はゼロに等しいものの、原告は勝訴した場合、米政府がテロ被害者向けに設立した基金から救済金を受け取ることができる。

プエブロ号は1968年1月、朝鮮半島沖の公海上で北朝鮮に拿捕された。訴状によると、乗組員83人は11カ月間にわたって北朝鮮の収容所に拘束され、暴力や拷問、栄養失調で身体的、精神的苦痛を受けた。

原告は1人当たり570万ドル(約6億2700万円)の損害賠償を求めている。元乗組員の多くは高齢になった今も、健康上の問題や医療費の負担に苦しんでいるという。

プエブロ号事件をめぐっては08年、元乗組員と遺族の計4人が同様の訴訟を起こし、裁判所が北朝鮮に総額6000万ドル余りの賠償金支払いを命じた。北朝鮮は応じなかったが、原告らには昨年、合わせて900万ドルの救済金が給付された。

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