ＴｉｋＴｏｋ、１９日に米国内のサービス停止へ　バイデン氏の「即時」介入なければ

（ＣＮＮ） 中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は１７日、１９日に施行が迫るＴｉｋＴｏｋ禁止法違反を理由に罰則を科すことはないとバイデン米大統領が直ちに確約しない限り、１億７０００万人を超える米国人ユーザーのアクセスを停止すると明らかにした。

米最高裁はこれに先立ち、論議の的になっているＴｉｋＴｏｋ禁止法について合憲との判断を示していた。バイデン氏は昨年４月、与野党の強力な支持を得て議会を通過した禁止法案に署名。法律はＴｉｋＴｏｋに対し今月１９日までに米国の買い手に事業売却するよう求める内容で、さもなければ米国内での禁止に直面するとしている。

バイデン政権は禁止法の執行を２０日に就任するトランプ次期大統領に委ねる考えを示唆している。ホワイトハウスの当局者は１７日夜、この問題に関する政権の立場は十分明確になっているとの認識を改めて示した。

ホワイトハウスは１９日の期日までに追加措置を講じる可能性を否定しなかったものの、政権としては既に、ＴｉｋＴｏｋのホスティングを理由にグーグルやアップルのようなサービスプロバイダーに１９日に罰則を科すことはないとの方針を明確にしていると説明した。

ただ、ＴｉｋＴｏｋはそれでは不十分だと指摘した。

ＴｉｋＴｏｋは１７日夜の声明で、「バイデン政権と司法省が今日発表した声明では、サービスプロバイダーに対して必要な明確さと確約が提供されていない。こうしたサービスプロバイダーは１億７０００万人を超える米国人へのＴｉｋＴｏｋの提供を維持するのに不可欠だ」と指摘。「バイデン政権が最重要サービスプロバイダーを満足させる決定的な声明を直ちに提供し、法律を執行しない方針を確約しない限り、残念ながらＴｉｋＴｏｋは１月１９日にサービスを停止せざるを得ない」と表明した。

トランプ氏は禁止法を執行しない考えを示唆しているものの、明言はしていない。ＴｉｋＴｏｋは１９日にいったんサービスを停止した上で、トランプ氏から禁止法違反を理由とする罰則を科さないとの確約を得た場合、後日サービスを復活させる可能性もある。