幼児の肥満、米国内１９州で改善の兆し

（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこのほど、低所得層の未就学児の肥満比率が国内１９州で低下に転じたことを明らかにした。米政権が進める肥満対策の効果が出始めたとも考えられる。

ＣＤＣは、連邦政府から給食補助を受けている２～４歳児、約１２００万人のデータを分析し、２００８～１１年の肥満比率を調べた。対象となったのは、データ収集上の問題があった１０州を除く全米４０州と首都ワシントン、米領バージン諸島、プエルトリコの子どもたちだ。

その結果、１９の州とバージン諸島で、小幅ながらはっきりと低下の傾向がみられた。一方、コロラドなど３州ではわずかに上昇し、残りの州は変化がなかった。

米国内では肥満と判定される子どもが未就学児の８人に１人と高い率を示し、特にアフリカ系では５人に１人、中南米系では６人に１人を占めている。ＣＤＣのフリーデン所長によれば、子どもの時に肥満または太りすぎと判定された子どもは、大人になって肥満または太りすぎになる率が５倍に跳ね上がる。

低所得層の未就学児の肥満比率は９０年以降、上がり続けていた。０７年にピークの１５％近くまで達し、そのままずっと横ばいとなっていた。

米政権はミシェル・オバマ大統領夫人らの主導で、保育施設などに外遊びの時間を増やし、新鮮な野菜や果物を毎食食べさせて揚げ物や甘い飲み物を避けるよう呼び掛けてきた。

フリーデン所長は「この数字は明るい兆しだが、闘いが終わったとはとても言えない。肥満は複雑な問題で、簡単な解決法などない」と強調している。