反「聖域都市」の大統領令、連邦地裁が差し止め命令

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が不法移民に寛容な政策をとる「聖域都市」への補助金停止を命じた大統領令に対し、聖域都市の代表例とされるサンフランシスコなどが違憲を主張している裁判で、カリフォルニア州北部連邦地裁は２５日、原告側の主張を認め、大統領令の差し止めを命じた。

イスラム圏の一部から米国への入国を禁止した大統領令の差し止めに続き、またしても司法がトランプ政権の移民政策と対立する判断を下したことになる。

同州のサンフランシスコやサンタクララ郡は以前から、連邦政府による不法移民の取り締まりに協力しない方針を貫いてきた。同様の聖域都市は全米各地にある。

今年１月の大統領令は、聖域都市に連邦政府が交付している補助金を停止するよう命じる内容だった。サンフランシスコなどは、大統領令が執行されると予算の見通しが立たず、「回復不可能な損害」をこうむることになると主張。地裁判事はこれを認めて執行差し止めを命じた。さらに、大統領令の違憲性をめぐる審理でも原告側の訴えが認められる可能性があるとの見解を示した。

プリーバス大統領主席補佐官は同日、地裁の判断に対抗する措置を取ると述べ、異議を申し立てる構えを示した。

申し立てる先は、連邦第９巡回区控訴裁（連邦高裁）になる。同高裁は入国禁止令の差し止めをめぐってトランプ政権を厳しく追及し、政権側の訴えを退けた経緯がある。