ポンペオ米国務長官、香港の自治は失われたと判断　通商に打撃も

ワシントン（ＣＮＮ） ポンペオ米国務長官は２７日、香港はもはや中国からの高度な自治を有していないとの判断を連邦議会に通知したことを明らかにした。香港は米国との間の通商上の特別な地位を失い、国際的な金融センターとしての地位が危うくなる可能性がある。

トランプ大統領と連邦議会は今回の判断を受けて対応を決定する。専門家の間では、米国が数十年にわたり香港に付与してきた通商上の特別待遇を打ち切れば、米国企業への打撃となり、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な世界経済を動揺させ、中国よりも香港に痛手をもたらす結果になるとの見方が出ている。

ポンペオ氏は声明で、国務省は「香港政策法」により香港の自治の評価を義務づけられていると指摘。今回の報告期間の状況を注意深く検討した結果、「香港は米国法上、１９９７年７月以前に米国法が適用されていたのと同様の扱いを受け続けるのに値しないと判断し、きょう議会に報告した」と述べた。

香港は「一国二制度」の下、中国政府の統治下にありながら一定の民主主義と市民的自由を保持している。

米国では昨年、連邦議会が香港の民主派デモを支援する「香港人権・民主主義法」を可決し、トランプ氏の署名で成立していた。米国は同法に基づき、香港の自治が維持されているかを毎年検証して議会に報告する必要があり、自治が維持されていないと判断した場合、香港は特別な地位を失う可能性がある。

ポンペオ氏はこの日、中国が導入を進める香港の「国家安全法」を「破滅的な判断」と改めて非難した。ポンペオ氏は先週も、同法が可決されれば香港の自治に「死を告げる鐘」になると警告していた。